一言で言うと「大家さんになる」ということです。
つまり、「土地・建物などを買って、他人に貸す」ことで、賃料収入を得ることです。
不動産投資は、株や先物取引ほどのハイリターンは望めませんが
「 比較的ローリスク・安定」が特徴で、ご自身への年金的役割や税金対策など
様々な目的で、不動産投資への注目が高まっています。
超低金利で預貯金の運用が困難になった今
サラリーマンの方々も預貯金を投資物件への不動産投資で
資産を 運用していこうという動きが活発となっています。
1. 安定した収入
預貯金に比較すると高利回りであり、賃料収入は短期間に大幅に変動することはまれで、比較的安定しています。
また、ローン完済後は賃料収入から必要経費を引いた金額を、私的年金のように受け取ることも可能です。
不動産投資の場合、ローンを利用すると、原則、団体信用保険に加入しますので
万が一、返済期間中に所有者が亡くなった場合、この保険のローンの残債は、全て保険で清算されます。
ということで、残された家族はローンを支払うことなく物件を所有することができます。
2.節税効果がある
不動産投資で得られる収入は給与所得とは別に不動産所得として申告します。
この時不動産所得が赤字の場合、結果として支払う税金が少なくなります。
さらに不動産所得には「減価償却費」という
実際の支出を伴わない必要経費があるので、その分手元に残る資金は多くなります。
また、相続が発生し相続税が課税させる場合も、投資物件を所有している場合
現金を所有している場合と比較すると相続税は軽減させる場合があるなど、「多くの節税効果」があります。
3.インフレに強い
賃料はインフレ時には物価の上昇に応じて上がる傾向があります。
さらに不動産そのものの価値も上がります。
このため、現金や預貯金などに比べ、比較的インフレに強いと言えます。
※経済情勢の悪化や運用対象不動産に関する外部環境の変化などでインフレヘッジの役目を全くなさない場合もあります。
立地や間取り等の条件に加え「将来的な見通し」が大切になります。
「将来的に発展性のある地域か」
「今は好条件でも将来的に状況が変わってしまう可能性はないか」
という事も考える必要があります。
「ご自身が住む」のであれば「状況が変われば住替える」ことも可能ですが
投資の場合は、その物件とは長い付き合いになります。
したがって「長期にわたって安定した収入を得られる物件」を
見極めることがポイントです!!
詳しくは、当社担当者までお気軽にお問合せ、ご相談ください。
収益物件は、常に大きな利益をももたらしてくれるわけではありません。
天災や環境の変化などの不確定要素により、結局は損をしてしまう場合もあります。
その他、以下のようなリスクも理解のうえ、物件購入を検討しましょう。
1.空室が出てしまう事
賃貸マンションやアパートなどのオーナーさんによくある悩みが、空室が出てしまうことです。
空室、入居者が居ないということは、それだけ手元に入ってくる収入は少なくなるということになります。
また、空室・入居者が居ないからといって、維持費がかからないということにはなりません。
管理費、修繕費、そして税金や、建物をローンで購入した場合
その購入費の返済などで、一定期間毎にかかってきます。
入居者が入らない場合でも、その期間は収入が入らないのですが
物件の維持費は、必要になります。
結果として「収入<経費」となり、赤字に陥る可能性があります。
2.家賃の未払いや滞納
家賃の未払いや滞納は、非常に大きな問題となります。
入居者が、本当に家賃を支払っていけるのかという、見極めも必要となってきます。
事前に、入居者が未払いや滞納してしまったときのための対策も、考えておいたほうが良いと思います。
家賃や賃料の滞納があると、オーナー側は、連帯保証人に連絡をしたり
最悪の場合は裁判で争わなければならないということにもなる場合もあります。
3.建物が老巧化している場合
建物や設備が老巧化していると、入居者が集まりにくい傾向があるようです。
しかし、立地条件が良かったり・賃料が安いというような物件では、入居者は集まりやすいでしょうし
管理が行き届いている、日ごろから修繕などをおこなっているような物件であれば、入居者も集まってくることでしょう。
人気の物件の場合は、継続して長期の間、入居してくれやすくなるので、安定した収入の確保にも繋がってきます。
