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不動産投資・相続・任意売却・競売代行
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不動産投資では、
- 本業以外に収入が見込めます。
- 賃貸物件を購入しますと、賃料が毎月の収入として
見込めます。 - 節税効果があります。
不動産投資は、安定した家賃収入が見込めます。
賃貸収入は、毎月一定の収入が入るという意味で
比較的安定していますので安心です。
必要経費（固定資産税、管理費、修繕費、ローン返済等）を除いても
長期的に考えて、とても魅力的です。
自己資金が少なくても、不動産投資をはじめられます。
不動産投資でも、金融機関から資金調達を行えます。
さらに、資金の返済は月々の家賃でまかなうことで
効率的に不動産を取得し、多くの不動産を残すことができます。
損益通算により、所得税の節税になります。
不動産投資では、
- 建物の減価償却費
- ローン金利
- 固定資産税
などの必要経費が認められます。
それらを家賃収入から差し引き、赤字部分を他の所得と損益
通算することで、所得税・住民税を節税することができます。
相続や贈与の際に現金や預貯金は、その金額全て（100％）が課税対象となります。
一方、不動産投資では「固定資産評価額」が課税対象となります。
- 建物は60％ぐらいで評価・課税されます
- 土地部分は80％ぐらいで評価・課税されます
現金や預金で相続を行うより有利に相続できます。
さらに！
賃貸中（投資用）の場合
時価の概ね40％前後で評価・課税されますので
相続税対策として、とても有効です。
インフレになった場合も安心です。
インフレの際は、
- 不動産価値の上昇（値上がり）
- 家賃が上昇（家賃の値上げ）
が見込めますので、現金や預金などで資産を保有するより
不動産投資はインフレ対策に効果的です。
不動産収入に定年はありません。
永続的に不動産収入を得ることができますので、
リタイア後も、安定した収入が見込めます。
また、不動産資産はお子様やお孫様に引き継げる
「世代間資産」となりますので、相続税対策にも最適です。
手間のかかる「物件の管理」や「募集業務」など、全て
弊社にて代行いたしますので、どうぞ安心してお任せください。
節税目的の不動産投資に必要な資金の調達のご相談も承ります。
不動産投資は、借入資金での不動産購入が可能です。
資金調達のノウハウも、当社の強みですので、お気軽にご相談ください。
